個性の尊重、差別の禁止、多様化への理解
当社は従業員の個性を尊重し、多様な個性・価値観を認める事で、多様性と創造性に溢れる組織作りを目指しています。
また、雇用機会均等法の精神に則り、従来から性別や国籍に関係なく、意欲のある人材の「採用」「育成」「活用」を行っており、生き生きと働く事ができる環境を整えております。
中央労使協議会
当社は、トウペ労働組合と労働協約を結び、相互の理解と信義、誠実の原則に基づき労使関係の確立・発展のために、双方が誠意をもってこれを尊重する事を約束しています。
事業計画、経営方針等については労使懇談会を開催し、労使双方が意見を交換し、施策の実現に向け取り組んでいます。
また、労働条件や人事処遇制度の変更等の施策についても「中央労使協議会」における検討や労使交渉を経て、労使合意のうえで実施しております。
安全衛生委員会
当社の各事業所では、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会を毎月定期的に開催しています。また、産業医による各職場視察、安全衛生委員会でのアドバイス等を有効に活用しています。
産業医による健康相談
当社は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を年1回、全従業員に実施しています。健康診断の結果、経過観察や再検査が必要だと判断された場合は、産業医による個別健康相談を実施しています。
この健康相談では、診断結果に基づく指導や生活改善のアドバイスを行っており、従業員の健康管理に積極的に取り組んでいます。
障害者雇用への取り組み
当社は障害者の方々が能力に適した職業に就く機会を作る事が企業の社会的責任と認識し、障害者の方々への雇用の拡大を図っています。こうした取り組みの結果、2022年度の障害者雇用率は4.41％で（法定雇用率は2.3％）法定雇用率を上回っています。
育児休業制度への支援
意欲と能力を持った多くの従業員が出産や育児により退職する事なく勤務しています。より家庭と仕事を両立させていける制度の設置と充実に取り組んでいます。
継続再雇用制度
2020年4月に定年再雇用制度を改正し、定年を迎えても、なお健康で意欲のある多くの従業員が、希望すれば最長65歳まで勤務できる制度を活用し長年の経験を生かして働いています。
セクハラ・パワハラの禁止（相談窓口の設置）
当社はセクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であると共に、労働者の能力の発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題と認識し啓蒙活動を実施しています。また、2007年度から「相談窓口」を本社内に設置し、嘱託、契約社員を含むすべての従業員が気軽に相談できる体制を整えました。